天皇生前退位の恩赦で佐川宣寿や前川喜平の減給が免除?安倍首相の判断は?

2019年の天皇陛下の生前退位、および新天皇即位に伴って、

「恩赦」

に関する検討が進んでいます。

この記事では、

・天皇生前退位の恩赦について
・懲戒処分を受けた佐川宣寿(元理財局長)や前川喜平(文部科学省事務次官)の減給は免除されるのか
・恩赦適用範囲に関する安倍首相の判断

について書いていきます。

天皇生前退位の恩赦

恩赦の前例としては、1989年2月の昭和天皇が崩御された後、

「大喪の礼」の際に恩赦が適用されました。

国家公務員を対象に、過去に受けた懲戒処分を免除するという内容でした。

ちなみに、これは退職後の国家公務員も適用され、名誉回復の意味合いがあったものです。

起こった事実は無かったことにはなりませんが、

・減給処分を受けていた給与がもとに戻る(減給期間が過ぎている場合は遡って適用は不可)

・履歴にある賞罰事項は抹消される

・定昇見送り処分の対象者も定昇を受けられる

という内容になります。

記録からも抹消されるってスゴイですよね。

スポンサードリンク

懲戒処分の佐川宣寿や前川喜平の減給も恩赦で免除?

さて、そうなると気になるのは、

最近だったらどんな国家公務員に恩赦が適用されるんだ?

ということですよね。

筆頭に上がっているのは、

  • 佐川宣寿・元理財局長(と、財務省理財局幹部ら)
  • 前川喜平・文部科学省事務次官

ですね。

上記に関する懲戒処分は「減給」。

佐川さんは文書の改ざんに関する責任で3月に減給処分を受けていて、理財局幹部らも6月に減給。

前川さんは文部科学省の天下り斡旋問題で昨年から減給。

どちらも世間を騒がせた話題だっただけに、

恩赦の対象になるか、ならないかに注目が集まることは間違いありません。

スポンサードリンク

安倍首相の判断は?

まず前提となるのは、

「前例がどうであるか?」

ですね。

お堅い所はそういう方針が大前提にあります。

前例踏襲は結構ラクに決まるんですが、逆に前例から外れるには、相応の理由を立てる必要が出てくるんですね。

前例としては、

「公務員の名誉回復を名目に、懲戒処分を免除」

というもの。

このままなら、適用されるでしょう。

ただ、安倍政権として判断が難しいのは、

この決定をしたときの国民からの反感

の部分を考えた時です。

最近は不祥事も多くあり、そもそも責任を取る形で懲戒処分をうけている人が、すぐさま免除というのは中々納得できないものです。

今後安倍首相のコメントなどあれば追記しておきますね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です